交通事故を弁護士に相談・依頼すべきベストなタイミングとは？

交通事故にあった際に，弁護士に相談すべきベストなタイミングはあるのでしょうか？

交通事故被害にあった直後が良いのか，入院・通院中が良いのか，あるいは治療直後が良いのか，それぞれのタイミングごとにご説明します。

なお当弁護士事務所では，交通事故に関する法律相談は3回まで無料ですので，事故直後でも費用を気にすることなく，ご相談いただくことができます。

1. 交通事故にあった直後

交通事故直後に弁護士に相談すべきかどうかは，事故の種類，怪我の度合いによります。

物損事故では賠償金額よりも弁護士費用の方が高くなってしまい，費用倒れの恐れがあるため，弁護士に相談するメリットが多いとは言えません。

人身事故でも，軽微な怪我の場合は，費用倒れの可能性があります。

一方で，重症事故の場合は早期から弁護士が介入することにより，賠償金が増額される可能性があります。また，弁護士が介入することにより，早期から適正な手続きができるのでメリットは大きいです。

なお，交通事故の弁護士特約に入っている場合は，上記のいずれであっても，弁護士費用を保険会社が負担してくれるので，費用の心配をすることなく事故直後から弁護士に相談・依頼するメリットがあります。

2. 死亡事故の場合

不幸にして被害者の方が事故で亡くなった場合，四十九日法要を終えたころに加害者側の保険会社から示談の提示があるケースが多いようです。

しかし，示談の話し合いにすぐに応じる必要はありません。被害者の方が亡くなられてから3年間は時効は成立しません。

いったん示談書にサインをしてしまうと，その内容を後からくつがえすのは非常に困難なので，加害者側の保険会社からの示談に応じる前に弁護士にご相談ください。

3. 入院中の場合

入院中はご家族が代わりに弁護士に相談することは可能です。

相談後に依頼する場合は，被害者ご本人に依頼していただく必要があるので，ご本人が退院されてからの方が多いでしょう。しかし，加害者（保険会社）に対して内払いを求める場合など，入院中であっても，弁護士に依頼する場合もあります。

4. 治療費の打ち切り（症状固定）を持ちかけられたとき

通常，交通事故被害で入通院する際は，相手方の保険会社が治療費を立て替え払いしてくれます。

ところが，治療期間が長引いてくると，保険会社が治療費の支払いを打ち切ってくることがあります。

これ以上治療しても症状が変わらないはずだからと「症状固定」を主張して，示談交渉を始めようとします。

しかし，被害者としては必要な治療を途中で止めてしまっては，本来は請求できたはずの賠償金額が下がってしまいます。

ですので，保険会社からのそのようなアプローチがあった場合は，主治医と相談しましょう。その上で，「完治」もしくは「症状固定」と判断されるまでは治療を継続してください。

万が一，保険会社から治療費の支払いを一方的に打ち切られてしまった場合は，弁護士にご相談ください。

5. 治療終了後，後遺障害認定のタイミング

交通事故の治療終了後は，弁護士に相談・依頼するベストなタイミングと言えます。

その理由は，その後の「後遺傷害認定」の手続が控えており，より有利な後遺障害認定等級を獲得するためには弁護士による介入が必要だからです。

6. 保険会社から示談金の提示があったとき

相手の保険会社から示談金の提示，示談交渉があった際も，弁護士に相談・依頼するに適したタイミングです。

示談金は交通事故の損害賠償額であり，その中には慰謝料や休業損害、治療費や逸失利益などが含まれています。

それらの提示を受けた時，すぐに示談書にサインすることは避けてください。

その理由をご説明します。

交通事故の慰謝料には3つの基準があります。

• 「自賠責基準」
• 「任意保険基準」
• 「裁判基準」

です。

高い順に裁判基準，任意保険基準，自賠責基準となります。

この中で「任意保険基準」が保険会社が提示する賠償金額です。弁護士が介入することにより，それよりも高い「裁判基準」（いわゆる「弁護士基準」）が適用され，保険会社から支払われる示談金が大幅に増額する可能性があるためです。

保険会社から示談金の提示を受けた時は，その場で交渉することは避け，弁護士にご相談ください。