離婚事件で，離婚する際に決めておくべきものとして，以下の５つのことがあります。

1. 親権者
2. 養育費
3. 財産分与
4. 慰謝料
5. 年金分割

これらは，家庭裁判所の離婚調停申立書の書式に最初から載っていて，チェックを入れたり数字を入れたりして書き込んでいきます。

このうち，１の親権者は，離婚のときに決めておかないとそもそも離婚ができません。

一方，２～５は，財産的給付の問題ですので，身分関係の問題である離婚のときに一緒に決めなくても，離婚はできます。

では，２～５の養育費，財産分与，慰謝料，年金分割について，後になってから請求することは可能でしょうか？

２．養育費

養育費は，子どもが扶養を要する状態である限り，離婚後であっても，いつでも請求はできます。
ただし，請求する前の過去の養育費は当然に請求できるとは限りません。もっとも，実際の調停や審判では，相手方に資力があるなど，過去の養育費を負担させるのが公平な事案では，一定程度遡って養育費の支払開始時期を定めることがあります。

３．財産分与

財産分与は，離婚の時から２年間請求できますが，それを超えると請求できなくなります。

４．慰謝料

慰謝料は３年以内に請求しないと時効にかかります。時効の始期は，「損害及び加害者を知った時」からで，不貞，暴力など，離婚の原因となった行為についての慰謝料の場合，離婚の時から３年と解されています。

５．年金分割

年金分割も，離婚の時から２年間請求できますが，それを超えると請求できなくなります。

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